一人暮らしの引っ越し準備!最初にする事と後でも出来る事


引っ越しが決まると同時にする必要になる様々な手続き、考えるだけでとても憂鬱
になり一体何から手を付ければ良いの茫然としてしまいます。リストを上げてみる
とどうすれば良いのか知らない事も多く、調べていると時間ばかりを使う事になり
ます。

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一人暮らしの引っ越しで最初するべき事と後でも大丈夫な事、どうすればいいのか
をわかりやすく解説しています。

目 次
最初にする事
必要な手続き
その他の手続き
まとめ

最初にする事

引っ越しが決まる時には家から通う事が出来な場所に学校や職場があり、新しい場
所で暮らす事が必要になり引っ越しをする事になります。

「住んでいる場所の解約」「引っ越し業者」の手配

実家から移動をするを除いて、現地点でも一人暮らしなどの賃貸の建物に住んでい
る場合は住んでいる場所の解約手続きをします。賃貸の建物を契約した際に資料に
記入されているので、もう一度読み直し「解約書を送付」「電話で連絡」等の対応
をします。

その後には自分で引っ越しをする場合を除いて引っ越し業者を探します。特に繁忙
期に重なる可能性がある場合や重なっている場合は、引っ越し業者の手配がとても
難しくなります。

引っ越し業者の繁忙期は3月と4月、夏が終わった頃には会社によっては人事異動の
時期だったり、季節が良い事から少し手配がしにく場合もあります。引っ越しがし
やすい時期は1月・6月・11月・12月梅雨の時期や年末年始になります。

引っ越し業者に依頼して見積もりをお願いする時に、家に見積もりを取りに来てく
れる時はダンボールの数も聞くようにして、ダンボールをお願いします。
自分でダンボールを手配する場合の数の参考には
 ☞「一人暮らしの引っ越しダンボール数や手配の方法には!

色々な引っ越し業者の見積もりを取るには LIFULL引越し見積もり
等があります。今の建物の解約、引っ越し業者の手配やダンボールの手配が終わっ
たら、各書類の手続きをします。

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2週間前(14日前)にはする手続き

今住んでいる市役所に行き手続きをします。手続きに行く前に必ず用意する物は

印鑑
国民年金手帳
国民健康保険証
身分証明書

必ず必要ではない場合もありますが、何度も往復する事を考えると持参する方が安
心です。

◎転出届
引っ越しの14日前には手続きをします。市役所で手続きが出来ない場合は郵便でも
可能です。住んでいる場所に市役所のホームページに「郵送の依頼書」があるので
印刷します。

▪郵送の依頼書を印刷をし署名・押印をした書類
▪本人確認書類(免許証・健康保険証等)のコピー
▪返信用封筒(長4以上):自分の宛名と宛先を記入し切手を貼った物

必要な項目を記入し必要な書類を一緒に入れて送付します。証明書が届くまでは3
~7日程度が目安です。返信先は現住所か新住所になり、勤務先等は不可になります。

速達を希望する場合は速達分を追加すれば可能な所もありますが、事前に電話等で
問い合わせをし確認をします。郵便の場合は本人以外からの申請は不可になります。

◎国民健康保険
現在家族や会社以外の国民健康保険に入っている場合は手続きが必要になります。
同じ地区ではない違う場所に引っ越す場合は引っ越す場所からの「資格喪失手続き」
が必要になります。

提出期間は引っ越しから14日以内になり、国民健康保険は転出日(住んでいる場所
を離れた時から)には使用がする事が出来ません。

転出届の手続きをする時に一緒に返納したり、転出までの間も持っておきたい場合
は市役所に必要である事を伝え、引っ越し後返納します。

万が一返納する事を忘れてしまった場合でも、引越し先の役所に転居届が出さた事
で、引越し前の住所の国民健康保険の資格がなくなり自動的に脱退になります。

引っ越し後は忘れずに国民健康保険の「加入手続き」をします。加入手続きが遅れ
しまうと、加入した際に手続きが遅れた期間の保険料も払う事になるので注意しま
す。

(代理人依頼)
転出届と国民健康保険は本人以外、世帯主や代理人でも手続きが可能です。代理人
の場合は委任状が必要になるのでホームページから印刷して持参します。その時に
は身分証明書と印鑑を忘れないようにします。

住所変更

引っ越し先での住所変更だけが必要になる手続きには

◎国民年金
国民年金の引越しの際での手続きはありません。引っ越し先の市役所で住所変更の
手続きをします。心配な場合は手続きの待ち時間等を利用し、窓口で確認をすると
安心です。

(厚生年金)
会社に勤務している人は厚生年金に加入しています。その場合は会社の方で手続き
をしてくれます。
255665_140 ◎国民年金基金
国民年金基金の中には「地域型国民年金基金」と「職能型国民年金基金」があり
「地域型国民年金基金」の場合は引っ越した事で資格を失うのですが、引っ越し先
の「地域型国民年金基金」に加入する事ができます。

「職能型国民年金基金」は資格を失う事はないのですが、「地域型国民年金基金」
「職能型国民年金基金」共に、引っ越した際は3ヶ月以内に国民年金基金で申し込み
の手続きを行います。「国民年金基金年金受給権者住所・払渡機関変更届」を地域
の国民年金基金に提出します。変更届や地域の国民年金基金は☞各種提出届

◎運転免許
運転免許の住所が引っ越し前の住所であっても運転免許を使う事はできます。運転
免許の更新のハガキが新しい住所に到着するように、早めに警察署(運転免許課)
・運転免許センターで手続きをします。住所の変更は裏面に記入になります。

必要な手続き

◎火災保険
空いている時間にしておくべき事には今住んでいる場所で加入している事が多い
「火災保険」の解約手続きをします。

解約後は残りの保険期間分のお金が戻ってくるので忘れずに行います。契約時にも
らった保険証券を手元におき、手続きをします。

◎郵便局
引っ越し先に郵便物を転送してもらうように「転送届」を郵便局に提出します。
引っ越した後も郵便物が届く事から転送届はとても重要です。

窓口の場合は「身分証明書」「印鑑」「新住所」を用意し手続きを行います。郵便
局に転送届用の葉書が置いてあるので、持ち帰り手続きをする事も可能です。

郵便局のホームページから転送届を出すことが可能ですが、本人確認が必要になる
ためクレジットカードが必要になり、携帯アドレス以外のアドレスも必要です。
  インターネットからの申し込み

転送期間は約1年間になり、再度手続をすることで更に1年間更新することもできま
すが、必要な場所には新住所を伝えるようにします。

◎銀行・クレジットカード
銀行・クレジットカード会社には住所変更届けをします。個人情報等とても重要な
書類や郵便物がありますので忘れずに手続きをします。電話やインターネットで変
更する事ができます。早く変更届けをしてしまうと郵便物だけが新住所に到着して
しまうので注意をします。

新しいクレジットカードが送られる予定がある場合、クレジットカードは転送不可
になるためクレジットカード会社に戻ってしまいます。その場合クレジットカード
会社に連絡をし、再度送付してもらうようにします。

◎固定電話
電話回線の引越し手続きが必要になります。電話で変更手続きをする場合は局番無し
の「116」電話では契約者名義・電話番号・現在の住所と新住所を伝え引っ越し先で
取り付けが必要な場合は希望日を伝えます。価格は約2000円

新たに電話線を引く場合は工事の立ち合いや予約も必要になります。価格は約10000
円になります。インターネットでの手続きは 東日本 西日本

◎インターネット
インターネット回線とプロバイダーの住所変更や解約の手続きをします。電話やホ
ームページから手続きをします。

NTTの場合で固定電話も手続きの必要がある場合、固定電話とインターネット回線に
ついて変更や解約をお願いします。プロバイダーには別途手続きが必要になります。

◎携帯電話
携帯電話を契約している会社(キャリア)に住所変更の手続きをします。請求書や
重要な郵便物が送付される時があるので必ず変更をします。住所変更は電話やホー
ムページで行う事ができます。「NTT docomo」「au」「SoftBank

◎保険会社
個人で加入している各種保険についても住所や電話番号の変更が必要です。電話で
問い合わせをしたり、インターネットでも手続き可能な場合が多いので、確認をし
変更をします。

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その他の手続き

(新聞)
解約手続きをし、引越し前日までに配達を止めます。

(NHK)
料金を払っている場合は住所変更が必要です。実家などに戻る場合にも実家の住所
になった事を提出する必要があります。

(ゴミの日の確認)
引っ越しの日に出るゴミに大型ゴミがある場合は早めに手配をします。リサイクル
に出す場合はリサイクルのお店に行ったり、インターネットで探して段取りをしま
す。

引っ越し業者によってはリサイクル出来る物を引き取ってくれる場合があるので
問い合わせや見積もりの時に聞くようにします。ゴミの日以外にゴミが出る場合は
大家さんや管理会社の人にゴミについて確認をします。

(パスポート)
引越しをして住所が変更になった場合でもパスポートの変更手続きは特に不要です。
パスポート最終ページの「所持人記入欄」を自分で新しい住所に訂正してください。
二重線で消したり、修正インク・修正テープで書き直す等で可能です。

この修正を入出国審査で確認することはなく、あくまでも所持人記入欄は「紛失し
た時に拾った人が届けてくれる可能性がある」という意味になるので訂正しなくて
も特に影響はありません。住所の証明には使えないこともあります。

(住所を登録している書類)
ショッピングカードや郵便物が届く事が多い所には住所の変更をします。

まとめ

①最初にするべき事は「今住んでいる場所の解約」「引っ越し業者へ依頼」
 14日前にはするべき事は「転出届」「国民健康保険の資格喪失手続き」
 代理人にしてもらう場合な代理人に依頼します。

②時間がある時に「火災保険の解約」「郵便局での転送届」
 住所変更は「銀行・クレジットカード」「インターネット回線とプロバイダー」
 「携帯電話」「保険会社」「NHK」
 自分で引っ越しをする場合はダンボールやガムテープ等の用意

③住所変更と設置が必要な事には「固定電話」
 解約には「新聞」インターネットも解約し新たに加入し直す場合は「インターネッ
 ト回線とプロバイダー」を解約。

④大型ゴミの予約、ゴミの日の確認

⑤引っ越しした後には14日以内に「転居届」を提出し、「国民健康保険」の加入。
 「国民年金」「国民年金基金」「運転免許」の住所変更をします。

引っ越しが終わったら14日以内に必ず「転居届」を提出します。理由なく14日を何
ヶ月も過ぎた後「転居届」を提出すると、裁判所から過料の書類が届き罰金を支払
う場合があるので必ず手続きをします。

整理しやすいチェックリストも是非使ってみて下さい。
引っ越しチェックリスト
引っ越しチェックリスト 引っ越しをする時の手続きは日頃ほとんどかかわる事がなく、今住んでいる場所の
市役所を調べから始まる事もあり、市役所が遠い場合はそれだけで疲れを感じます。

しかし引っ越しをする場合は新たな始まり新しいスタートになる事が多く、ワクワ
クする気持ちと手続きをやり終えた達成感はひとつ大人(すでに大人でも)大きく
なったような気持ちになります。

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